著作権制度及び授業目的公衆送信補償金制度

※2021年4月からの授業目的公衆送信補償金が運用開始


著作物ご利用時のガイドラインとなる改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）

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「改正著作権法第３５条運用指針（令和3（2021）年度版）」を公表 | 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム

「改正著作権法第３５条運用指針（令和3（2021）年度版）」を公表 ２０２０年１２月２４日 教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（以下「当フォーラム」といいます。）は、このほど、授業を目的とする著作物利用に関するガイドラインにあたる「改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）」を決定しましたので公表いたします。 ご承知のとおり、授業目的公衆送信補償金制度は、新型コロナウイルス感染症が教育機関へ及ぼす影

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム

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著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、教育現場での著作物利用の運用指針（令和3（2021）年度版）を公表 | 一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会

教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用のガイドラインとなる「改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）」をとりまとめ、公表致しました。 本運用指針は、2021年4月からの授業目的公衆送信補償金制度の利用に際しての運用指針となります。 [icon name="file-pdf-o" class="" unprefixed_class=""] 改正著作権法第35条運用指針（令和3（202

一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会 | ICTを活用した教育の未来と、ICTを活用した教育で用いられる著作物の著作権者、著作隣接権者を支える団体です。

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